国産材の自給率

日本の近年の木材需要量は7000万㎥程度で推移していますが、住宅着工戸数が減少していること、人口の減少等を考慮すると、木材需要は将来的に減少していくことが考えられます。

木材需給状況（情報：森林・林業学習館より）

この需要に対する供給の内訳を見てみると、外材が7割強を占め、国産材の供給率は3割弱に留まります。中でも米国、カナダ、オーストラリアからの輸入が3割ほどとなっています。

日本は、国土の3分の2を森林に覆われ、木材資源が豊富でありながら、同時に世界有数の木材輸入国でもあるのです。

日本の森林の約４割は人工林であり、植林され育てられてきた樹木は、既に木材として使用可能な樹齢へと達してきています。このように木材は豊富にあるものの、山間部は過疎化・高齢化の問題を抱える地域が多く、林業の活性化が課題となっています。

また日本の場合、森林の所有区分が細かく分かれ、伐採、素材生産、製材、流通まで、いくつものステップを踏む必要があり、一貫した流通体制が取れないために安定供給が難しい、という点も課題の一つです。

従って現状では、大口の需要においては、安定供給が容易で、価格も若干手頃な外材が選ばれやすくなっているのです。

農林水産省では「木材自給率50％以上」を目標に掲げ森林法を改正するなど、行政でも林業の再生プランを後押ししています。